「国際協同組合年」とは

国連は「一年間を通じて、平和と安全、開発、人権/人道の問題など、ひとつの特定のテーマを設定し、国際社会の関心を喚起し、取り組みを促すため」に「国際年」を制定しています。

協同組合は、持続可能な食料生産・消費、健康・福祉、社会的包摂、仕事起こしなどさまざまな分野で持続可能な開発目標（SDGs）に貢献しています。
そのため、協同組合のSDGsへの貢献についての認知の向上と協同組合の振興を促すために、国連が2025年を国際協同組合年に定めました。

2025年、コープデリグループをはじめ、日本の生協は国内の協同組合と連携して、協同組合の価値や役割について検討し、広くアピールしていきます。

「協同組合」とは

協同組合は世界各国にあります

日本だけでなく、世界各国にはさまざまな協同組合があります。どの協同組合も、参加する組合員の願いを実現するために人々が自発的に手を結んだ非営利の組織です。
生協（生活協同組合）も、数ある協同組合のひとつです。生協以外の協同組合には、農業協同組合（農協＝JA）や漁業協同組合（漁協）、森林組合、事業協同組合、労働者協同組合、住宅協同組合、信用協同組合などがあります。

「みなさんもその一人」。組合員総数10億人、世界最大のNGO

世界各国の協同組合がつくる国際組織として、国際協同組合同盟（ICA=International Co-operative Alliance）があります。ICAには、世界112か国から318の協同組合が加盟しており、加盟組織の組合員の総数は10億人に及びます。（2022年6月時点）
ICAは、国連に登録された世界最大のNGO（非政府組織）です。日本では、全国の生協が加盟する日本生協連のほか、全農、全漁連、全労済などが加盟しています。