協同組合は、世界中で100カ国以上にあり、その組合員の数は10億人を超えています。国際協同組合同盟（ICA）は、1995年に「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」を発表しました。この声明では、協同組合の定義や大切な考え方、運営のための7つの原則が示されています。今回は第3原則を紹介します。

第3原則　
3つのポイント

① 組合員が自分たちでお金を出し合うことが大切

② 余ったお金（剰余金）はみんなのために使う

③ 協同組合の財産はみんなで管理

① 組合員が自分たちでお金を出し合うことが大切

協同組合が事業を行うためにはお金が必要です。そのための資金を組合員が出し合うことを「出資」といいます。出資は、全員が同じ額を出すのではなく、組合を利用する度合いや目的に応じて出し合います。これが「公平」の考え方です。
もしこの資金を協同組合が銀行などから借りた場合、利息の支払いで経営が苦しくなったり、借りたお金の影響で他の人から支配される可能性もあります。組合員自ら出資することで、協同組合は自主的に運営でき、組合員のための事業を進めることができるのです。

② 余ったお金（剰余金）はみんなのために使う

協同組合では、収入から費用を引いた残りのお金を「剰余金」と呼びます。これは一般にいう「利益」とは違います。組合員がたくさん利用したり、役職員が事業の合理化や節約に努めた結果でできた“余ったお金”です。
剰余金はみんなの努力で得られたものなので、使い方は公平に決める必要があります。
第3原則では、以下の3つの方法が提案されています。

準備金として積み立て
協同組合の将来のために使う。

組合員に還元
組合員が組合の事業を利用した度合いに応じて、お金を返す。

地域社会への貢献
地域の発展や、みんなの生活向上に使う。

③ 協同組合の財産はみんなで管理

協同組合の財産（出資金や剰余金など）は、みんなの協力でできたものです。そのため、剰余金の使い方は、組合のトップだけで決めるのではなく、組合員が参加する総会、総代会の場で話し合って決めます。

このように、みんなが公平に出資し、財産の使い方をみんなで決めることが「組合員の経済的参加」ということです。

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