協同組合は、世界中で100カ国以上にあり、その組合員の数は10億人を超えています。国際協同組合同盟（ICA）は、1995年に「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」を発表しました。この声明では、協同組合の定義や大切な考え方、運営のための7つの原則が示されています。第7原則は、「協同組合は、組合員が承認する方針に従って、地域社会の持続可能な発展のために活動する」と定めています。

地域に根ざす協同組合

協同組合は、組合員の共通のニーズや願いを実現するために設立された組織です。

組合員は地域で暮らし、働く人々であり、協同組合は地域社会と密接に結びついています。だからこそ、協同組合は地域社会の持続可能な発展に取り組む必要があります。例えば、豊かな自然環境は地域住民の生活や産業の基盤であり、これを守ることは地域社会の持続に不可欠です。また、協同組合は自然災害が発生した際に、地域全体の復旧・復興に積極的に取り組んでいます。

地域社会づくりに向けて

協同組合が地域社会にどのように貢献するかは、組合員自らが決定する必要があります。特に、組合員以外の人々にも利益をもたらす活動については、十分な議論が欠かせません。そこで第7原則では、「組合員が承認する方針に従って行動すること」を前提に、協同組合の地域貢献を求めています。

近年、環境や人権などの社会問題に取り組む企業が増えています。地域に根ざす協同組合だからこそ、一般企業以上の責任感と意欲を持って、持続可能な地域社会づくりに積極的に貢献することが期待されています。

ほかのコラムも読んでみる