ごあいさつ

コープデリ連合会理事長 土屋 敏夫

 

コープデリグループは、関東信越の6会員生協、コープデリ生活協同組合連合会とその子会社で構成されています。会員生協の組合員数は520万人を超え、事業高は6,286億円となりました。コープデリ生活協同組合連合会は、会員生協の組合員・消費者が暮らす地域社会で事業活動を推進するために、宅配や店舗のチェーン運営の本部機能を担い、商品調達や物流、システム、人事など幅広い分野で共同化を進める事業連携の要としての役割を果たしてまいりました。

 新型コロナウイルス感染症が世界規模で猛威をふるい、現代史においても稀に見る災禍に見舞われ、私たちの暮らしや社会は振り回され続けています。急激な変化のもと、消費者・組合員の意識や価値観、行動も大きく変化しています。私たち生協はこの困難に真正面から対峙し続け、どんな状況下でも組合員の願いを受け止め、食と暮らしに携わる事業者として社会に求められる役割を果たしてまいります。

近年、異常気象により集中豪雨や台風が頻繁に発生し、災害の規模は甚大化かつ広域化しています。首都直下型地震など大規模地震はいつ発生してもおかしくないと予測されています。事業継続計画(BCP)の重要性をあらためて認識するとともに、食のインフラを支える事業者の責務として、全国の生協とも連携しながら災害時の危機管理体制を強化してまいります。

また、異常気象や経済の停滞から、国際的な食品の調達環境にも不安要素が生じています。安全で安定した食品供給を実現するため、海外調達の安定化を図るとともに、組合員・消費者の願いである日本農業の発展と食料自給力の向上に向けた議論を深め、取り組みを強めていく必要があります。

2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻しました。この暴挙は断じて許されるものではありません。国際社会が対話と外交による解決に向け最大限努力することを強く望みます。

「こうした中、「SDGs(持続可能な開発目標)」が国連で採択されてから7年となり、2030年の目標達成年まで10年を切りました。掲げられた課題は、新型コロナウイルス感染症の拡大、国際的な緊張と対立、社会的な格差の広がりのもとでいっそう深刻化しており、解決には今までの延長線でないレベルへの転換が求められます。生協の事業活動においても、SDGsの視点をさらに具体化させ、行政・他団体と連携し、消費者問題、生活困窮・格差、環境、福祉、核兵器廃絶と平和、地域の課題解決に、多くの方々とともに積極的に関与していくことが求められています。人と人の支え合い、支援の行き届く地域社会づくり、心と心の距離がさらに近づくことのできる生協らしいコミュニケーションを追求してまいります。

2022年3月に新潟県内の2つの会員生協、コープにいがたとコープクルコが合併し、コープデリにいがたが誕生しました。コープデリグループは、ビジョン2025「食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協へ。」の実現を目指すため、安心して暮らせる地域社会づくりに積極的に参加し、困難に立ち向かいながら、地域になくてはならない存在となれるよう取り組んでまいります。

2022年3月

コープデリ生活協同組合連合会

代表理事 理事長  土屋 敏夫