ごあいさつ

コープデリ連合会理事長 土屋 敏夫

 

貿易摩擦の激化から世界経済が減速し日本の景気の先行きも不透明な中で、相次ぐ商品の値上げや社会保障サービスの負担増などから、消費者・組合員のくらしは一段と厳しさを増しています。

流通小売業では、Eコマース市場と食品宅配サービスの成長、大手チェーンの新規出店、コンビニエンスストア・ドラッグストアでの食品・生鮮品の強化など、業態の垣根を越えた競争が激化しています。

このような情勢の中、コープデリグループ1都7県7会員生協の2018年度合計事業高は5,533億円、組合員数は494万人となりました。コープデリグループでは、消費者・組合員に選ばれる事業づくりと多様な運営参加を実現し、コープのファンを増やす取り組みを進めています。より利用しやすい店舗・宅配を目指しシステム改善を進めるとともに、新たな商品開発による価値創造、エシカル消費・フェアトレード商品の拡大、持続可能な農水畜産業に貢献する産直の取り組みを推進しています。

集中豪雨や台風、大雪、地震などの自然災害が毎年のように発生しています。復興支援などの助け合いの取り組みと、事業活動のBCP(事業継続計画)の重要性をあらためて認識し、全国の生協と連携しながら災害時の危機管理体制を強化してまいります。

また、深刻な人手不足は健全な事業継続を脅かすものとなっています。人材の確保と育成、労働環境の改善は喫緊の課題です。着実な成長に向け、経営環境の変化に対応した事業構造の見直しを図ります。

社会が直面する諸問題の底流には、少子高齢化と所得格差の拡大があります。消費者問題、貧困・格差、環境、福祉、平和、地域の課題に積極的に関与していくことが求められています。また、平和の問題では大国間の緊張が高まる中、これまでの核軍縮の枠組みが大きく後退することが懸念されます。国内外で核軍縮・不拡散の世論を高めていくことが必要です。生協がこれまで進めてきた持続可能な社会の実現を目指した事業と活動の取り組みについて、「持続可能な開発目標(SDGs)」の視点でさらに課題を整理し、着実に推進してまいります。

コープデリ生活協同組合連合会は、会員生協とともに、組合員の皆さまのくらしに寄り添い、「食卓を笑顔に、地域を豊かに」することをめざし、コープのファンづくりを進めます。安心してくらせる地域社会づくりに積極的に参加し、地域になくてはならない存在となれるよう取り組んでまいります。

2019年6月

コープデリ連合会

理事長  土屋 敏夫