ごあいさつ

コープデリ連合会理事長 土屋 敏夫

 

コープデリグループは、関東信越の7会員生協、コープデリ生活協同組合連合会とその子会社で構成されています。会員生協の組合員数の合計は500万人を超え、事業高は5,596 億円となりました。コープデリ生活協同組合連合会は、会員生協の組合員・消費者が暮らす地域社会での事業活動推進のために、宅配や店舗のチェーン運営を担う本部機能の役割を果たし、商品調達や物流、システム、人事など幅広い分野で共同化を進める事業連携の要としての役割を果たしてまいりました。

新型コロナウイルス感染症が世界規模で猛威をふるい、現代史においても稀に見る災禍に見舞われています。国内経済、世界経済ともに大きく後退し、景気の先行きや人々のくらしはさらに混迷の度を増しています。残念ながらこの状況はさらに長引くことを覚悟しなければなりません。この困難に真正面から対峙し、強靱な社会の再生のために、新たな社会や組織のあり方、生活スタイル・価値観の創造が求められています。私たちは、助け合いの組織として、くらしと地域に寄り添いながら、新たな価値を生み出し、届けていきたいと考えています。

近年、異常気象により集中豪雨や台風が頻繁に発生し、災害の規模は甚大化かつ広域化しています。首都直下型地震など大規模地震はいつ発生してもおかしくないと予測されています。事業継続計画(BCP)の重要性をあらためて認識するとともに、食のインフラを支える事業者の責務として、全国の生協とも連携しながら災害時の危機管理体制を強化してまいります。

また、異常気象や経済の停滞から国際的な食品の調達環境にも不安要素が生じています。安全で安定した食品供給を実現するため、海外調達の安定化を図るとともに、組合員・消費者の願いである日本農業の発展と食料自給力の向上に向けた議論を深め、取り組みを強めていく必要があります。

「SDGs(持続可能な開発目標)」が国連で採択されてから6年目を迎えます。掲げられた課題は、感染症の拡大、国際的な緊張と社会的な格差の広がりの下でいっそう深刻なものとなっています。生協の事業活動においても、SDGs の視点をさらに具体化させ、行政・他団体と連携し、消費者問題、貧困・格差、環境、福祉、核兵器廃絶と平和、地域の課題解決に、多くの方々とともに積極的に関与していくことが求められています。

コープデリグループは、ビジョン2025「食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協へ。」の実現を目指すため、安心して暮らせる地域社会づくりに積極的に参加し、困難に立ち向かいながら、地域になくてはならない存在となれるよう取り組んでまいります。

2020年6月

コープデリ連合会

理事長  土屋 敏夫