コープの商品

コープの商品

環境にやさしい事業とくらしを目指します。

1.【基本方針】環境にやさしい取り組みを広げ、持続可能な社会を目指します。

  1. 食を中心とした事業において「CO2の排出量を減らす」「限りある資源を有効に活用する」「環境にやさしいくらしを提案する」ことに取り組みます。
  2. コープネット環境基本計画に基づき、温暖化防止自主行動計画を作成し、事業におけるCO2排出量の削減を確実に進めます。
    【目標】CO2排出量を、2020年度に2005年度(基準年)比15%削減します。
  3. 事業活動において容器包装、食品残さ、紙などの廃棄物を排出しています。これらの排出量を確実に把握し、その量の削減とリサイクルの取り組みを進め、事業者としての社会的責任を果たします。
  4. 環境問題は地球規模で語られがちですが、身近な視点でとらえることが大切です。組合員の利用と参加を通して、くらしの見直しと環境にやさしい取り組みを、家庭・地域から広げていきます。

2.フードチェーン全体で、知恵と工夫の「省エネ」に取り組みます。

  1. 省電力タイプの機器の利用、新しい技術やシステムの導入、効率化による節約など、フードチェーン全体におけるエネルギー使用量の削減に取り組みます。
  2. 農業・漁業・畜産業はエネルギーを大量に使用しています。産地・生産者と協力しながら生産方法、生産時期、流通方法などの見直しを進め、消費者・組合員が共感する省エネ型産業への転換を目指します。
  3. 省エネの取り組みは経済的に過重な負担や極端な不便のないよう、持続可能性を重視し、開発・改善を重ねながら、誰もが無理なく継続できるシステムの構築を目指します。
  4. 商品の利用を通してカーボンフットプリント(CFP)の社会的な認知度向上に貢献します。コープ商品はCFP認証取得に取り組みます。
  5. 毎日のくらしの中で電気・ガス等を使っています。エネルギーについて学ぶ機会を増やしながら、フードチェーンの一員として、家庭で無理なくできる節電・省エネの取り組みを広げていきます。
カーボンフットプリントのイメージ

3.容器包装の使用量削減とリサイクルに取り組みます。

  1. 食品の輸送・保管・販売のために、プラスチック、紙などの容器包装を大量に使用しています。再生資源を活用する、詰め替える、軽くするなど、容器包装の削減に取り組みます。
  2. 牛乳パックやトレイなどの容器包装廃棄物は、食べること、利用することで必然的に発生します。リサイクル方法のパンフレット配布や学習機会を増やし、回収の呼びかけを積極的に行いながら容器包装廃棄物の回収率を高めます。

捨てれば‘ゴミ’、分ければ‘資源’

飲料用の紙パック(牛乳、ジュース、酒のパックなど)、ペットボトル・キャップ(飲料・しょうゆ・酒類、キャップは飲料のみ) 食品発泡トレー、透明の食品トレー・容器 アルミ缶、たまごパック

容器包装は、中身の安全性や品質を保証する役割があります。また、消費者が安全に扱えて、開けやすい、使いやすいこと。そして、利用後は分別しやすい、リサイクルしやすいことが求められています。

4.理解と協力を広げながら、食品ロス(廃棄)の削減に取り組みます。

  1. 日付の新しいものから選ぶ消費者の購買行動が、環境に負荷を与えています。賞味期限日の意味について理解を広げ、フードチェーン全体で食品ロスの削減に取り組みます。
  2. 食品を廃棄することは、それまでのプロセスを全て無駄にすることになります。賞味期限が間近となった食品は、値引き販売やフードバンク活動への寄贈など、可能なかぎり食品として有効に活用します。
  3. IT技術の活用による高度な情報収集と分析を行い、発注精度を高めることで、組合員満足度の向上を基本とした流通量の最適化および売場における廃棄ロスの削減に努めます。

5.環境配慮商品の開発・利用に取り組み、環境問題への意識や関心を高めます。

  1. 環境配慮商品は、一般的な状態と比較して、環境への影響を低減(配慮)した基準を満たした商品です。また、環境問題への意識や関心を高めるために、環境配慮の取り組みをわかりやすく伝えるための商品です。
  2. コープネットが定義する「環境配慮商品」は、社会的に認知された外部基準を満たした商品とします。社会的に認知された外部基準は下記の項目とし、該当する商品を「環境配慮商品」に指定します。
エコマーク商品(環境保全に役立つと認められた商品)、JAS有機農産物、特別栽培農産物とその加工品、MSC商品、MEL商品(持続可能な環境に配慮した漁法で漁獲した水産物) FSC商品(森林環境保全に配慮し継続可能な形で生産された木材製品)、レインフォレスト・アライアンス認証(持続可能な農業基準を満たした農産物)

※社会的に普及・認知がすすむ外部基準で、環境配慮商品の基準として導入が適当と判断できるものがあれば、追加します。

  1. 環境配慮の取り組みは、環境配慮商品など特定の商品のみで行うものではありません。環境配慮はすべての商品について取り組みます。