更新情報東日本大震災以降に開始したコープデリグループの放射性物質検査への取り組みについてお伝えします。
2011年
●コープデリ商品検査センター
・NaIシンチレーションスペクトロメータ導入
・ゲルマニウム半導体検出器導入
●日本生協連 「家庭の食事からの放射性物質摂取量調査開始」
●ホームページ 自主検査結果のお知らせを開始
2012年
●コープデリ宅配：コープデリグループの放射性物質自主検査のお知らせチラシ発行
●コープデリのお店：コープデリグループの放射性物質自主検査のお知らせ開始
●コープデリ連合会と会員生協は、協同組合の助け合いの精神にもとづき、組合員・消費者の暮らしを守るとともに、被災者支援と復興支援に取り組むことを表明
●コープデリ連合会と会員生協は、福島第一原発事故にともなう、「食品汚染問題に関する要請書」「放射能汚染問題に関する要請書」を政府に送付
2013年
コープデリ連合会と会員生協は、引き続き被災地復興を支援していくこと、コープデリグループとして「原発」に頼らないエネルギー政策をすすめていくこと等を表明
●9月～12月土壌スクリーニング・プロジェクト（農地を対象に、水田・畑1枚ごとの放射性物質を測定）に、コープデリグループからも職員を派遣
2014年
●コープデリ連合会と会員生協は、政府の「エネルギー基本計画」の閣議決定に対する声明文を政府に送付
2016年
●コープデリ商品検査センター ISO/IEC17025試験所認定取得
2017年
●放射性物質自主検査の方針を更新
2018年
●コープデリ商品検査センター拡張移転
コープデリ商品検査センターでは、放射性物質検査において試験所能力を認める国際規格「ISO/IEC17025試験所認定」を取得しました。これからも検査精度が保証される放射性物質の自主的な検査を継続して行っていきます。
放射性物質の検査は、どのタイミングで飛び出すかわからない放射性セシウムをつかまえて測定するので、検査精度の高いといわれているゲルマニウム半導体検出器で10回測定しても10回とも同じ測定値とは限りません。『測定誤差』が生じてしまいます。
では、どのようにして検査の精度を保証するのでしょうか？
それがISO/IEC17025です。ISO/IEC17025は、「測定の“確かさ”」を確認することなのです。測定データの変動を小さくするための仕組みをつくり、その結果、測定データの変動がどれくらいあるのかを計量学的・統計的に処理して、「測定データの確かさ」（裏をかえせば「測定の“不確かさ”」）を算出し、検査精度を保証します。ISO/IEC17025で認定された試験所は、国際的なルールに従って測定精度を評価することにより、その中身の透明性・整合性が確保できます。その結果、ISO/IEC17025に認定された試験所は、世界に通用する試験結果を出す能力があると認められるのです。
ISO/IEC17025の認定取得で、検査結果の妥当性を実証・証明できる仕組みをつくることができました。これは検査にかかわる部門としては重要でありますが、組合員をはじめとするフードチェーンに関わる人たちに対し検査結果の説明責任を果たすということでは 当たり前とも言えます。
認定を取得することで、生産者と一緒に食品安全に取り組み、組合員により安心して商品を購入していただけることを目指し、今後 も努力し続けます。
これまでのコープデリ連合会での自主検査や日本生協連でのCO・OP商品の検査、行政検査の結果から、産地での除染の効果や農作物への放射性セシウムの吸収抑制対策・放射性セシウムの半減期により放射性セシウムによる汚染は減少傾向にあり、検出（食品衛生法上の規格基準値超過）品目は検査対象自治体（※1）の一部の品目に限られています。したがって、放射性物質検査における検査対象品目や検査頻度について、リスクに応じた効率的かつ効果的な検査を実施することで組合員が安心して利用できるように、2017年度以降の放射性物質検査は次の考え方で進めています。
東京電力福島第一原発事故を受けて、食品中の安全性を確保する観点から、食品安全委員会（※1）では食品中の放射性物質に関するリスク評価（※2）をしました。
食品安全委員会は、現在の科学的知見に基づいた食品健康影響評価の結果として、放射線の人体への影響の可能性について、自然放射線（日本では年間2.1ミリシーベルト）や医療被ばくなどの通常の一般生活において受ける放射線量を除いた分の、生涯における累積実効線量が、おおよそ100ミリシーベルト以上と判断しました。
その評価結果を受け、厚生労働省では食品から受ける放射線の総量が年間1ミリシーベルトをこえないようにとの考えでリスク管理（※3）のための規格基準値（※4）を設定しました。
この規格基準は国際的な基準と比較して、かなり安全側に立ったものです。リスク管理が社会全体で確実に実施されれば、健康影響はきわめて少ないと考え、コープデリグループでは厚生労働省が設定した食品衛生法の規格基準値を適用しています。
