コープネット事業連合は、2017年6月にコープデリ連合会に名称を変更しました

コープデリ連合会とは

コープデリ連合会とは

コープデリ連合会のあゆみ

コープデリ連合会は、コープネット事業連合として1992年に設立されました。

参加生協は、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープの5生協でした。翌1993年、北関東協同センターが、1999年にはコープとうきょうが加入し、6生協1連合会を会員とする連合会となりました。その後、2003年に北関東協同センターと合併、2005年にはコープながのが、2007年にはコープにいがたが加入しました。2006年にはグループ全体でともに掲げる「理念・ビジョン」を、2014年にはコープネットグループのめざす姿「理念・ビジョン2025」を策定しました。2017年6月にコープデリ連合会に名称を変更、7月にはコープクルコが加入し、現在、1都7県7生協(コープみらい※、いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、コープながの、コープにいがた、コープクルコ)の連合会として運営しています。

設立時1992年度の会員合計の事業高2100億円は、2016年度には5346億円へと、大きく成長しています。

  • ※2013年、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょうが組織合同

コープデリ連合会のあゆみ

1990年
  • ・いばらきコープ・とちぎコープ・コープぐんま(当時は前身の群馬県民生協・前橋市民生協)・ちばコープ・さいたまコープで任意団体「東関東コープネットワーク」設立
1992年
  • ・コープネット事業連合設立総会・法人認可
1993年
  • ・北関東協同センター加入
1995年
  • ・商品検査センター開設、コープネット会計システム運用開始
1996年
  • ・いばらきコープ・とちぎコープ・コープぐんま・さいたまコープの4生協共同購入商品統一
1997年
  • ・店舗物流システム改革
1998年
  • ・日本生協連DC共同利用開始
1999年
  • ・さいたまコープ・コープぐんま生鮮商品部業務受託
  • ・コープとうきょう加入
2000年
  • ・日本生協連・コープとうきょうと商品共同開発
2001年
  • ・組合員サービスセンター開設
2003年
  • ・いばらきコープ・とちぎコープ・コープぐんま・さいたまコープ向け共同購入商品案内セットセンター稼働開始
  • ・インターネットにより受注(eフレンズ)全会員開始
  • ・北関東協同センター吸収合併
2004年
  • ・さいたまコープ・コープとうきょうと三者共同中期計画設定
  • ・全会員店舗EOS統一・店舗農産受託拡大開始、小山物流新要冷棟着工、コープとうきょうから(株)境食肉センター移管
  • ・組合員参加の商品委員会・共同購入委員会・店舗委員会設置
2005年
  • ・店舗POSシステム統合開始
  • ・コープとうきょうから共同購入チラシセットセンター移管
  • ・コープながのが加入
  • ・コープとうきょうから協栄流通(株)取得
2006年
  • ・コープとうきょうから所沢生鮮センター、さいたまコープから桶川生鮮センター移管
  • ・コープネットグループの理念・2015ビジョン決定
  • ・共同購入商品案内の名称をグループ全体で「ハピ・デリ!」に統一
2007年
  • ・2015年ビジョン第一期中期計画策定
  • ・新しいグループシンボルと共同購入の事業ブランド開発
  • ・市民生協にいがた(2008年、「コープにいがた」に名称変更)加入
2008年
  • ・コープデリ宅配事業の運営システム統合
  • ・コープデリコールセンター開設
2009年
  • ・印西冷凍センター稼働
  • ・(株)コープネットフーズ設立
  • ・野田グロサリーセンター稼働
2010年
  • ・コープのネットスーパー開始
  • ・野田エコセンター開設
  • ・野田グロサリー集品センター稼働
  • ・「コープデリの夕食宅配」開始
  • ・桶川IQFセンター稼働
  • ・3月11日発生の東日本大震災の被災に対して、被災地支援と事業継続、早期施設復旧と安定稼働、節電に取り組む
2011年
  • ・東日本大震災被災に対し、大規模災害を想定した対応(耐震工事含む)強化
  • ・放射能自主検査公表開始
  • ・首都圏3生協(ちばコープ・さいたまコープ・コープとうきょう)の組織合同に向けた検討進行
2012年
  • ・夕食宅配を7会員生協の39宅配センターに拡大
  • ・新POSレジおよび店舗発注情報端末を全店舗に導入
  • ・(株)コープサービスと(株)コープホーム、協栄流通(株)と(株)コープ運輸、(株)コープワーキングサポートと(株)コープアルフェがそれぞれ合併
2013年
  • ・首都圏3生協(ちばコープ・さいたまコープ・コープとうきょう)の組織合同によりコープみらい誕生
  • ・料理キット(そろってGood!)開発、おうちデリカ(惣菜)の品揃え拡充
  • ・夕食宅配を5会員生協の61宅配センターに拡大、「料理キット」配達開始
  • ・店舗改装を積極的に推進(SM18店、ミニコープ23店)、損益の厳しいSM2店・ミニコープ8店営業終了
  • ・コープ商品開発の組合員参加拡充(グループインタビュー等)
  • ・(株)コープネットフーズの水産加工を(株)水産流通(千葉県市川市)に委託
  • ・太陽光発電設置(印西・東金の物流センター)
2014年
  • ・コープネットグループのめざす姿「理念・ビジョン2025」を策定
  • ・商品のプロモーションを強め消費税増税で厳しくなる組合員のくらしの応援強化
  • ・コープネットグループの「フードディフェンスガイドライン」制定
  • ・OCR注文書のカラーバリアブル化
  • ・店舗改装を積極的に推進(SM11店、ミニコープ25店)、損益の厳しいミニコープ4店営業終了
  • ・坂之下第二要冷センター(冷蔵品集品、青果品加工・集品)を改修、稼働
  • ・サービス事業のECサイト開設
2015年
  • ・「想いをかたちにSMILING CO・OP」をブランドメッセージにCO・OP商品ブランドを刷新
  • ・商品政策「コープ商品の考え方」「産直の考え方」改定
  • ・店舗改装を積極的に推進(SM13店、ミニコープ7店)、新店コープ高倉店オープン、ミニコープ1店営業終了
  • ・コープデリ宅配センター(8センター)の改修・移転開設(老朽化・キャパシティ対応)
  • ・協栄流通(株)を分社化、宅配事業を担う(株)トラストシップ設立
2016年
  • ・コープデリ宅配新システム・総合ECサイト(インターネットサイト)へのリニューアルを実施
  • ・商品検査センターが放射性物質検査の国際規格ISO/IEC17025の認定取得
  • ・商品政策「産直の考え方」改定、水産方針・持続可能な調達方針を策定
  • ・店舗改装を推進(SM7店)、新店をオープン(SM4店)。損益の厳しいミニコープ1店営業終了
  • ・コープデリ宅配センター(6センター)の改修・移転開設(老朽化・キャパシティ対応)
  • ・小山冷凍集品センター、大宮デリカセンター開設
  • ・プリペイドカード機能を持った「ほぺたんカード」に切替開始
2017年
  • ・「生活協同組合連合会コープネット事業連合」から「コープデリ生活協同組合連合会」へ名称変更
  • ・コープクルコが加入

生活協同組合連合会コープネット事業連合20年のあゆみ

2012年7月発行