コープネット事業連合は、2017年6月にコープデリ連合会に名称を変更しました

コープデリ連合会とは

コープデリ連合会とは

ご挨拶

コープデリ連合会理事長 土屋 敏夫

 

日本社会が直面する少子高齢化、所得格差の拡大は大きな問題を投げかけています。家計所得の伸び悩みや医療・介護・年金などの社会保障への不安から個人消費は停滞し、人手不足の深刻化は働き方や事業モデルの見直しを迫っています。

一方、貧困を撲滅し持続可能な世界を実現するために国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、国・自治体だけでなく、協同組合を含む民間セクターが力を合わせて取り組むことが求められています。

また、小売業界では、企業間の合併や提携が進み、ITを活用したサービスの進化や、コンビニエンスストア、ドラッグストアでの食品強化、大手チェーンの相次ぐ出店・改装など、競争は激化しています。

このような情勢の中、1都7県の6会員生協の2016年度合計事業高は、前年を超過し5,346億円、組合員数は464万人を超えることができました。

2017年度からは「組合員に選ばれる事業をつくり、多様な参加を広げ、コープのファンを増やします」を基調とする「ビジョン2025第2期中期計画(2017年度~2019年度)」をスタートさせています。コープデリならではの特徴ある商品や地域でニーズのある商品の開発とともに、持続可能な農畜水産業に貢献する産直の取り組みを強化します。

人材育成を進め、事業革新をやり遂げ、着実な成長に向け経営構造を改善し、組合員一人ひとりの生涯にわたって利用し続けられる生協づくりを進めます。

また、事業と組織を一体のものとして、より多くの方に認知・理解していただけるように、宅配事業の名称である「コープデリ」を店舗事業を含む「食卓を笑顔に」を目指すコープの事業全体の名称とするとともに、組織名称を「コープネット事業連合」から「コープデリ連合会」に、グループ名称を「コープネットグループ」から「コープデリグループ」へ変更しました。

また、新潟県総合生活協同組合の宅配事業を引き継ぐ「生活協同組合コープクルコ」を新たな会員生協として迎え入れました。同じ新潟県で活動するコープにいがたとの県内連帯を支援するとともに、新潟県の農業や地場産業の発展に貢献する事業を進めていきます。

今後も消費者、生産者、地域、行政の皆さんとともに手を携え、取り組んでいきたいと願っております。

2017年7月15日

コープデリ連合会

理事長  土屋 敏夫