放射性物質自主検査の方針

これまでのコープデリ連合会での自主検査や日本生協連でのCO・OP商品の検査、行政検査の結果から、産地での除染の効果や農作物への放射性セシウムの吸収抑制対策・放射性セシウムの半減期により放射性セシウムによる汚染は減少傾向にあり、検出(食品衛生法上の規格基準値超過)品目は検査対象自治体(※1)の一部の品目に限られています。したがって、放射性物質検査における検査対象品目や検査頻度について、リスクに応じた効率的かつ効果的な検査を実施することで組合員が安心して利用できるように、2017年度以降の放射性物質検査は次の考え方で進めています。

※1 国の原子力災害対策本部が策定した検査計画等に関するガイドラインによる検査対象自治体

(1)産地(主原料産地)及び水産庁区分水域について

1.産地(主原料産地)は国の原子力災害対策本部が策定した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づく検査対象自治体(青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡の17都県)とします。

2.水産庁区分水域は、「北海道・青森県沖太平洋」・「三陸北部沖」・「三陸南部沖」・「福島県沖」・「日立・鹿島沖」・「房総沖」「日本太平洋沖合北部」で、海産種の検査対象水域です。

3.淡水種については、産地(主原料産地)が検査対象自治体17都県のものを基本とします。

(2)重点商品について

1.飲料水・牛乳・たまご・茶・乳児用食品・米などについては、優先して検査を進めます。

2.新登場の商品については過去の検査結果データが無いため検査します。

3.これまでの検査で検出のあった品目は、継続的に検査を実施します。

放射性物質の自主検査について

東京電力福島第一原発事故を受けて、食品中の安全性を確保する観点から、食品安全委員会(※1)では食品中の放射性物質に関するリスク評価(※2)をしました。

食品安全委員会は、現在の科学的知見に基づいた食品健康影響評価の結果として、放射線の人体への影響の可能性について、自然放射線(日本では年間2.1ミリシーベルト)や医療被ばくなどの通常の一般生活において受ける放射線量を除いた分の、生涯における累積実効線量が、おおよそ100ミリシーベルト以上と判断しました。

その評価結果を受け、厚生労働省では食品から受ける放射線の総量が年間1ミリシーベルトをこえないようにとの考えでリスク管理(※3)のための規格基準値(※4)を設定しました。

この規格基準は国際的な基準と比較して、かなり安全側に立ったものです。リスク管理が社会全体で確実に実施されれば、健康影響はきわめて少ないと考え、コープデリグループでは厚生労働省が設定した食品衛生法の規格基準値を適用しています。

  • ※1 食品安全委員会
    食品に含まれる可能性のある危害要因が人の健康に与える影響について、科学的、客観的かつ中立公正にリスクを評価する国の機関。
  • ※2 リスク評価(科学的評価)
    食品中の危害要因を摂取することで、どのくらいの確率で、どの程度の健康への影響が起きるかを科学的に評価します。
  • ※3 リスク管理(ルールをつくる)
    リスク評価を経た危害要因についてルール(規格や基準)を決めて実施します。また、決めたルールを監視します。
  • ※4 規格基準値(放射性セシウム基準値)
  • 食品群 基準値(ベクレル/キログラム)
    飲料水 10
    牛乳 50
    乳児用食品 50
    一般食品 100

フードチェーンの役割とリスクコミュニケーション

フードチェーンのイメージ

商品の安全性を確認するためにはフードチェーン全体での総合的な取り組みが必要です。商品検査はその機能の一つです。食品中の放射性物質のリスクをより低減させるためには、規格基準値の順守、産地における放射能対策、検査体制の充実と情報開示に取り組むことです。

コープデリグループでは放射性物質に関する正確な情報提供を積極的に行っていきます。また、組合員の声にていねいに応えながら、食品中の放射性物質のリスクについて、正しい理解と冷静な判断につながるリスクコミュニケーションに取り組んでいきます。

放射性物質自主検査の方法

コープデリ連合会の放射性物質自主検査では、より多くのサンプルを精確に検査できるよう、短時間で迅速性に優れたNaIシンチレーションスペクトロメーターと、検査精度に優れたゲルマニウム半導体検出器の両方を組み合わせて検査を行っています。

●コープデリ連合会の自主検査方法
食品区分 放射性セシウムの
国の規格基準
検出限界
(核種毎)
測定方法と測定機器の種類 備考
一般食品 100ベクレル/キログラム 10ベクレル/キログラム ○スクリーニング検査
・NaIシンチレーションスペクトロメータ
・ゲルマニウム半導体検出器(迅速検査法)
○確認検査
・ゲルマニウム半導体検出器(精密検査法)
スクリーニング検査で検出限界を超えて検出があった場合、同一検体についてゲルマニウム半導体検出器による検査精度に優れた確認検査を行います。
5ベクレル/キログラム※  ・ゲルマニウム半導体検出器 検出限界を超えて検出した場合、同一検体による確認のための再検査を行います。
乳児用食品 50ベクレル/キログラム 5ベクレル/キログラム
牛乳
飲料水 10ベクレル/キログラム 1ベクレル/キログラム

※一般食品の中で、特に小さいお子さまの利用が想定される食品(「きらきらBaby&Kids」に掲載されている一般食品など)、乳製品については、一般食品でなく、牛乳、乳児用食品の検査に準じた検査(検出限界5ベクレル/キログラム)を行います。

放射性物質の自主検査結果

私たちコープデリグループでは、組合員に安心してご利用いただけるよう自主検査を行っています。コープデリ商品検査センターでは一般仕入れ商品を中心に、また、日本生協連商品検査センターではコープ商品を中心に放射性物質検査を行っています。

自主検査結果について順次更新していますので、以下をご参照ください。

※ 会員生協によっては取り扱いのない商品もあります。

飲料水・茶

牛乳類

乳児用食品

農産

畜産

水産

たまご

冷凍食品

加工食品・飲料
(菓子・和風調味料・洋風調味料・即席食品・飲料・嗜好飲料・乾物・缶詰・粉加工・機能性食品)

惣菜・日配・デザート
(飲料・デザート・乳製品・麺・水物・豆腐・納豆・漬物・練製品・夕食宅配・料理キット)

その他(住関連品等)

コープ商品

放射性物質の自主検査結果(2011年6月~2020年7月実施分)

放射性物質の自主検査結果(2020年7月検査実施分)   Excelファイル:約200キロバイト / PDFファイル:約260キロバイト

過去の放射性物質の自主検査結果一覧(2011年6月~2020年6月実施分)

放射性物質に関してのQ&A

2012~2019年度放射性物質検査のまとめ

(1)コープデリ商品検査センターでは、一般仕入れ商品を中心に放射性セシウムの規格基準が施行された2012年度から2019年度までに24,000検体以上の検査を実施しました。その結果、放射性セシウムの規格基準を超えるものはありませんでした。

コープデリ連合会の放射性物質検査結果一覧(2012~2019年度)

(2)日本生協連商品検査センターではCO・OP商品とその原料について、2012年度から2019年度までに21,000検体以上の検査を実施しており、放射性セシウムの規格基準値を超えるものはありませんでした。

日本生協連コープ商品の放射性物質検査結果は、日本生協連のホームページでご確認ください。

(3)農林水産省によると、農業生産現場における取り組み等により、農畜産物に含まれる放射性物質の濃度水準は低くなっており、規格基準超過割合は年々低下しています。きのこ、山菜類、水産物では、規格基準値を超過したものが見られますが、超過割合は減少しています。

「食品中の放射性物質の対策と現状について」(厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部)
https://www.mhlw.go.jp/content/000495158.pdf

農産・畜産・水産物の産地情報

※ 会員生協によっては取り扱いのない商品もあります。
※ 農産品はコープクルコの掲載はございません。

農産品

牛乳・乳製品 (2020年10月19日更新)

たまご (2016年10月10日現在)

魚介類 (2020年10月26日更新)

肉類 (2020年4月6日現在)

お茶 (2014年3月10日現在)

家庭の食事からの放射性物質摂取量調査

日本生協連が中心となり、全国の生協の商品検査センターと協力して、2011年度から調査を行っています。2019年度も引き続き、調査に協力しました。

実際に口にする食事をそのまま丸ごと検査し、家庭の食事からの放射性セシウムの摂取量を調査しています。検査する商品は、実際に組合員が家庭で調理したものを対象としています。この取り組みは福島第一原発事故以降、継続的に行っています。

2019年度は235世帯235サンプルを調査した結果、すべて不検出となり、6年連続ですべて不検出となりました。

調査結果の詳細は、日本生協連ホームページをご参照ください。
https://jccu.coop/products/safety/radiation/method.html

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