5.食料自給力を高める取り組みを推進します
- 国産食料の生産と消費の拡大に取り組みます。
- (1)産直産地などの食料自給力の向上に取り組みます。
- <1>産直商品(野菜、果物、米など)の利用拡大による産直産地の生産量の拡大
- <2>選別基準の緩和、生産と加工の分担化など、生産者の作業軽減および生産に専念できる環境作りへの貢献
- <3>わけあり商品の販売(天候被害果、不揃い、産地支援セットなど)など、農作物の有効活用および生産意欲向上への貢献
- (2)日本の主要作物である「米」の生産と消費の拡大に取り組みます。
- <1>地域性、家族構成、ライフスタイルを重視した商品提案と品揃え
- <2>米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓蒙
- <3>登録米制度の利用人数の拡大
- (3)飼料用として生産した米を給与した畜産物(卵・牛乳を含む)や、米粉を使用した商品(パンや麺など)の開発と普及に取り組みます。
- <1>フードチェーン全体の取り組みによる低コストの実現
- <2>組合員の理解と応援(通常品との価格差に対する評価)
- (4)農協等との協同組合間の提携や、産地との協力関係を強め、地域の生産と消費の活性化に取り組みます。
- <1>地域の食文化と食料生産基盤を大切にする地産地消の推進
- <2>コープネットエリア8都県JA連絡会、コープネットエリア産地協議会などの結成と定期的な開催
- <3>産地、生産者どうしの情報交換と相互協力
- 国内外の食料生産に関する知識と理解を広げます。
- (1)「どこで、だれが、どのように作っているのか」食料生産に関するわかりやすい情報提供と学習に取り組みます。
- (2)組合員・生産者・製造者など、フードチェーン全体での交流や意見交換を推進します。
- 「たべるたいせつ(生協版食育)」を通して、食生活の知識・技術を伝える文化に貢献します。
- (1)食べることに関心をもち、食に関する知識と技術を身につけ、バランスよくおいしく食べることに取り組みます。
- (2)食べ残しや食品廃棄など食料資源の無駄を減らすために、適量購入・適量調理を推奨します。
- (3)肥満や生活習慣病の増加は世代を超えた課題です。食生活の見直しのきっかけづくりに取り組みます。
- 海外産食料の継続的な安定調達にも取り組みます。
- (1)国際的に食料の需給関係は、供給側に余裕の少ない不安定な状況が続くことが予測されます。日本は輸入品や備蓄を含めた総合的な食料(飼料含む)確保が必要です。
- (2)食料自給率を100%にすることは現実的に不可能です。国内生産の拡大と平行して、食料の輸入(調達)ルートの確保と、継続して安定調達が可能な体制を構築します。
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