4.組合員・生産者とともに「産直」に取り組みます
- 産直を通して目指すもの
- （1）産直産地の食料自給力の向上に取り組み、食料自給率を高めることに貢献します。
- （2）生産者と幅広く意見交換を行い、生産者の立場を大切にしながら生産における問題意識の共有と改善に取り組みます。
- （3）地域の食料・食料生産を大切にする「地産地消」を軸とした、産直商品の生産と利用の拡大を目指します。
- （4）環境保全に取り組み、特別栽培農産物や有機農産物の生産と利用の拡大を目指します。
- （5）安心・信頼のコープブランドの向上を目指します。
- 産直の5つの基本
- （1）生産地、生産者、生産・流通方法が明確であること
- コープネットの基準・ルール、生産者の生産方法・基準について相互に確認します。
- 産直商品開発計画書（仕様書）で肥培・飼育、農薬・動物用医薬品の使用、収穫、流通、加工などの管理計画を明確にします。
- （2）記録・点検・検査による検証システムがあること
- 生産記録の管理と産地点検を毎年実施します。
- 残留農薬、残留動物用医薬品などの検査を実施します。
- 生産情報の提供に取り組みます。
- （3）持続可能な生産と、環境に配慮した事業を推進すること
- 農薬・化学肥料の使用量削減に取り組みます。
- 飼料や肥料など食品残さの再利用に取り組みます。
- 家畜ふんのたい肥利用に取り組みます。
- 生産・収穫・加工等における効率化・短縮化に取り組みます。
- （4）生産地、生産者団体との自立・対等を基礎としたパートナーシップを確立すること
- 農協等との協同組合間の提携や産地との協力関係を強めます。
- コープネットエリア内の産地のネットワークを構築し、「コープネット版地産地消」を推進します。
- （5）組合員と生産者との多面的な交流を推進すること
- 産地見学、産地交流、学習会に取り組みます。
- 産地情報を組合員に提供し、組合員要望を生産者に伝えます。
- （1）生産地、生産者、生産・流通方法が明確であること
- 産地政策の基本的考え方
- （1）年間を通して安定した商品調達が可能な体制を確保するために、バランスのとれた産地配置を行います。
- （2）外的要因による産地被害を想定し、全国またはエリア内でリスク分散できる産地配置を行います。
- （3）全国の主要産地との加工食品など総合的な商品取引や、産地交流等の取り組みを強化します。
- （4）生産者に対して、組織的に農薬の適正使用について指導と点検を行うことを、生産者団体等に要請します。
- 農薬・動物用医薬品等の管理
- （1）農薬等は、科学的評価に基づき適切な管理を行うことで安全性が確保されます。
- （2）すべての産直商品について、使用するすべての農薬等を総合的に把握し管理を行います。
- （3）農薬等の使用状況は、産直商品開発計画書（仕様書）、産地点検・生協版GAP（適正農業規範）点検で確認を行います。
- （4）生産者に対して、組織的に農薬の適正使用について指導と点検を行うことを、生産者団体等に要請します。
- ブランド体系（グリーンプログラム）
- （1）産直商品のブランド体系を明確にし、「産直ブランド」の確立を目指します。
- （2）JAS有機栽培農産物・特別栽培農産物（米含む）について生産者の取り組みを評価し、その価値を組合員にわかりやすく伝えるために「グリーンプログラム」ブランドとして展開します。
- （3）ブランド区分は、優劣の評価ではありません。生産者の取り組みは、その産地や地域単位で評価していきます。
