1962年、国民一人あたりのお米の消費量は118キログラムでしたが、2006年には61キログラムへと半減しています。
1985年、543万人いた生産者は、2009年には289万人となり、やはり半減に近い状況です。
さらに、そのうち6割以上の方が65歳以上です。50歳未満の方は14%しかいらっしゃいません。
日本の米の消費量は、生産量を大幅に下回っています。そのため生産地では「生産調整」、つまり減反政策がすすめられています。もし農業で働くことが難しくなると、後継者不足につながります。
人がいて、農地が保全され、生産技術が受け継がれなければ、急に「国内で食料を作らなければ!」となっても、そう簡単には作れません。
生産調整とは、米の生産量が消費量を上回っているので、生産量と消費量のバランスをとるために、米の生産量を調整することです。生産調整は、生産者の主体的な取り組みとして、麦、大豆、飼料作物、非主食用米等の生産を水田において定着させることが重要です。
「お米育ち豚」の産地の1つである岩手県は、以前から「CO・OP特別栽培米 岩手ひとめぼれ」の生産地として協力関係にありました。そこでも生産調整はすすんでいます。
水田は美しい田園風景をつくり、日本の伝統的な文化や生活をも育んできました。春にはレンゲが咲き、カエルの声がして、稲穂にトンボがとまり…。
日本の原風景ともいえる田んぼは、お米を作る以外にも環境面でもさまざまな働きをしています。
水を蓄え、洪水防止や水源涵養(かんよう)、気温を下げたり、多様な生きものを育てるなど、多面的な役割を果たし環境にとって欠かせないものです。
食料は輸入できたとしても、日本の風土に根ざした水田の多面的な力まで輸入することはできません。荒れた耕作放棄地は生態系や周辺の水田にも悪影響を及ぼしています。
生きた農地を維持しながら、そこでとれた農作物を食べる。その結果が、安定した国内食料の確保につながります。
100年先も、農業が続けられるように…。コープネットは、飼料米を始めさまざまなを取り組みを通じて、生産者の生活や農地を支え、日本の食が元気になっていく将来像を描いています。
コープネットグループではお米の消費拡大や産直産地との提携など様々な取り組みを通じて、「お米を主食として食べる」呼びかけを強めてきましたが、さらに飼料米と飼料米を使用した商品の定着に取り組みます。生産者の笑顔とともに、美しい水田風景が広がることをめざします。
各地で生産され、休耕田が少なくなること、農家がこれ以上、減らないといいですね!
生産者を支える取り組みは必要と思います。後継者が育たない農業では、私たちの食はどうなるのでしょうか?農家の方々が農業できちんと生計を立てられる世の中でないと日本はダメだと思います。
農業もこれからどんどん変わっていくのでしょうね。少子高齢化の折、先が見えない気がしますが、良い取り組みだと思います。