コープネットグループの飼料米活用は大きく広がっています。
日本の農業の流れが変わる一助になるよう、単に「自給率」ではなく、休耕田の有効利用による環境保全や、「産直」と「耕・畜連携」を加えて「自給力」の向上に向けた新たな協同のモデルづくりを広げています。
| 2007年 | 準備 |
|---|---|
| 2008年 | 飼料米栽培開始 秋（収穫後）、豚に食べさせ始める |
| 2009年 | 4月 宅配で「お米育ち豚」発売開始 同年 飼料米たまごの取り扱い開始 |
| 2010年 | 4月 店舗で「お米育ち豚」発売開始 |
| 2011年 | 3月 震災で一時飼料米給与中断 7月再開 6月「稲穂のみのりたまご」をCO・OP商品化 7月「CO・OP赤玉たまご」で飼料米10％配合開始 |
こちらもご覧ください。
2009年10月の稲刈には、組合員・職員あわせて50人が参加
【2010年度は･･･】
コープネットグループ単独で年間852トンの飼料米を活用し、その分の輸入トウモロコシを国内産の米へ置き換えることを実現しました。
- 豚：約317トンの飼料米で、約18,000頭を肥育。
- たまご：約535トンの飼料米で、年間2000万個を超えるたまごを生産。
生産や流通事業者と協同して、取り組みの新たなモデルを作ってきました。
生産から流通、そして食卓に届くまで。
「飼料用のお米を育てる」 「そのお米で豚を育てる」
「その豚を食べる」 「食べた思いを育てた人に伝える」。
コープネットグループはフードチェーン（食べ物の流通の鎖）全体で、飼料米の取り組みの定着を目指しています。
日本の田んぼを、食料自給率をなんとかしたい。その熱い思いが、たくさんの人々を結びつけました。
お米は、日本の食料自給率の向上のカギを握っていますが、食生活の多様化で、主食で食べるだけではなかなか消費は増えません。
自給率が低い家畜のエサに着目し、お米を飼料に使って豚肉（のちに卵も）の生産へとつなげられないか。飼料用米を作ることで、生産調整で荒れる田んぼを、まもれないか。そんな想いからスタートしました。
まずお声をかけたのが、「CO・OP特別栽培米 岩手ひとめぼれ」を作っていただいていた岩手県「JAいわて花巻」。
田んぼをなんとかしなければ、という熱い思いが、生産者やＪＡだけでなく、飼料を作る人、豚を育てる人、消費者である組合員など、たくさんの関係者を結び付けました。
2008年5月の協定調印式と田植え
「お米育ち豚」の“フードチェーン”（岩手県での取り組み例）
コープネット飼料用米生産流通協議会のメンバー
2009年5月の田植え
- 「生産者と消費者がつながることが必要です。」
- 米以外の生産物を作っても、かける労力には見合いません。安定的に作れる条件が生まれれば飼料米づくりへの生産者の納得はもっと広がります。生産者と消費者がつながることが必要で、交流を深めていきたいと思います。
ＪＡいわて花巻 営農部長 大村 保さん
- 「周辺での農業の衰退に心を痛めていました。」
- 【豚の飼育】
農家さんの高齢化などで田んぼが少なくなり、何とか畜産業として協力できないかと模索していました。そこにこの話が打診され、すぐ請け負うことにしました。
国内でエサも含めて豚を安定的に生産できるようにして、50年、100年継続できる事業を目指しています。(有)ありす畜産 代表取締役 水野 雄幸さん
- 「将来に向けて農業が維持できる環境を作りたい。」
- 【米の生産】
水田なので米を作りたいけれど、現状では生産調整は必要です。やはり、飼料用米の生産が、経営として採算がとれることが重要です。この地域で、みんなが一年間通して農作業ができるようにして、将来に向けて農業が継続できる環境を作りたいです。農事組合法人 遊新 組合長 高橋 新悦さん
- 「耕・畜 連携を、具体的に形にするチャンスだと思いました。」
- 【飼料の生産供給】
ＪＡ事業の柱である農業と畜産業の連携ができないものかと。輸入飼料との価格差も壁ですが、今回はやれることをやろうという姿勢で取り組みました。
専用のサイロを確保するなど、原料の飼料用米をきちんと区分管理するのが私たちの仕事のポイントです。ＪＡ北日本くみあい飼料（株） 課長 後藤 和彦さん
- 「異業種ともいえる関係者が話し合い、スタートしました。」
- 【食肉の流通保管】
生産者・農協は一反という単位、飼料では１トンという単位、食肉はグラム単位で（判断の基準や言葉が）違うことに不安もありましたが、つながることで新しいしくみが生まれます。
私も農家出身ですが、水田の有効活用に少しでもかかわれることが嬉しいです。ＪＡ全農ミートフーズ（株） 課長 船引 守一さん
- 「生産者と消費者が連携して、ともに考えましょう。」
- 【販売＝生協】
食料自給率向上は国だけの問題ではなく、消費する側の選択の問題でもあると感じます。「食卓の向こうがどうなっているか」、生産者と消費者が連携した事業を進めながら行政も含めて、ともに考え、「日本を、食卓から元気にしたい。」と思っています。コープネット事業連合 理事長 赤松 光
- 「自分たちが食べるものがどうやって食卓に来るのか、知ることが大切です。」
- 【消費者】
生産者の方と交流を重ねることや、知ることで、豊かさがどんどん広がっていくのではないかと感じています。生産者と消費者のつながりとともに、生産、流通、販売、消費者の輪のどれが欠けても成り立たないことをあらためて感じました。この輪のつながりをより強くできるよう、知ったことや感じたことを、消費者の立場で多くの人に伝えたいと思います。コープとうきょう組合員 宮本 陽子さん