消費者庁に「食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見を提出しました重要

2017年5月 4日

消費者庁と農林水産省は、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催し、2016年11月29日に中間取りまとめがなされました。その内容を踏まえた「食品表示基準の一部を改正する内閣府(案)」が作成され、2017年3月27日から4月25日の期間にパブリックコメントの募集がおこなわれました。

食品表示は内容を正しく伝えることはもちろんのこと、消費者が商品を選ぶ時に役立つ重要な情報と考えています。今回の改正案は、「すべての加工品」への原料原産地表示をすることで複雑でわかりにくいものになることや、広範囲における例外表示が認められことで食品表示としての機能が果たせなくなると危惧しています。原料原産地表示については、食品表示が何のためにあるのかという本質的な視点から再考すべきであると考えます。

コープネット事業連合は、食品表示は「誰のために」「何のために」あるのかという視点で、以下のような内容でパブリックコメントを提出しました。