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2016年11月21日
コープネット事業連合と会員6生協は、唯一の被爆国である日本が、核兵器の脅威や悲劇を訴え続け「核兵器のない世界」の実現を目指し、「核兵器禁止条約」の制定に向けてリーダーシップを発揮すべきと考え、11月21日、理事長連名で声明を発表いたしました。