コープネット事業連合は、2017年6月にコープデリ連合会に名称を変更しました

社会的な取り組み

社会的な取り組み

ワークライフバランスで安心して働き続けられる職場環境づくり

コープデリグループは、多様な働き方、ワーク・ライフ・バランスの推進と、組合員や地域社会の期待に応え、貢献することに誇りと働きがいを感じる組織風土づくりを目指しています。

出産・育児支援制度の充実

法律で定められている基準以上の制度を用意しています。(青字は法定以上)

妊娠時短制度

1日1時間(7カ月目からは2時間)取得可能

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利用人数
コープ
みらい
いばらき
コープ
とちぎ
コープ
コープ
ぐんま
コープ
ながの
コープ
にいがた
8 3 1 0 1 0

育児休暇制度

4月1日時点で、子どもが満3歳になった後の5月10日まで取得可能

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利用人数
コープ
みらい
いばらき
コープ
とちぎ
コープ
コープ
ぐんま
コープ
ながの
コープ
にいがた
32 11 4 3 27 1

育児時短制度

子どもが小学校4年生まで取得可能
(・労働時間短縮(2時間以内) ・フレックス勤務制度適用可能)

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利用人数
コープ
みらい
いばらき
コープ
とちぎ
コープ
コープ
ぐんま
コープ
ながの
コープ
にいがた
56 10 0 2 4 0

子の看病休暇

小学校就学前までの第1子の場合は年間5日、2子以上の場合は年間10日、半日単位で取得可能

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利用人数
コープ
みらい
いばらき
コープ
とちぎ
コープ
コープ
ぐんま
コープ
ながの
コープ
にいがた
66 0 0 1 1 0

配偶者出産休暇

通算5日以内で取得可能

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利用人数
コープ
みらい
いばらき
コープ
とちぎ
コープ
コープ
ぐんま
コープ
ながの
コープ
にいがた
50 3 1 2 6 0

「くるみん」の取得

コープデリグループでは、次世代育成支援対策法にもとづく取り組みを行い、「子育てサポート企業」として厚生労働省の認定を受けて「くるみん」の取得しています。

コープながのでは、くるみんに必要とされる取り組みに加えて、「働き方の見直しに資する多様な労働条件整備のための措置」を進め、厚生労働大臣の特例認定「プラチナくるみん認定」の事業主となりました。

くるみんマークのイラスト
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生協 認定年度
コープみらい 2007年、2010年、2013年、2016年
いばらきコープ 2009年、2014年、2016年
とちぎコープ 2010年、2013年
コープぐんま 2007年、2010年、2013年、2015年
コープながの 2010年、2013年、(2015年にプラチナくるみん)
コープデリ連合会 2007年、2011年、2016年

事業所内保育室の整備

子育てしながら安心して働ける職場を目指し、事業所内に保育園を開設しています。

宅配センター6カ所、店舗1カ所に設置しています。また、2016年度はグループ会社(協栄流通(株))で宅配集品センターに開設しました。

事業所内保育室のイメージ

子ども参観日

コープデリグループでは、毎年夏休みに父母の仕事をお子さんが体験する子ども参観日を実施しています。

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生協 2013 2014 2015 2016
コープみらい 189 199 162 135
いばらきコープ 29 25 24 22
とちぎコープ 20 19 9 12
コープぐんま 37 36 29 41
コープながの 131 120 100 87
コープにいがた 13 20 13 8
コープデリ連合会 7 21 17 21
子ども参観日の様子
子ども参観日の様子

介護支援制度の整備

出産・育児支援制度と同様に一部、法定基準以上の制度を用意しています。(青字は法定以上)

介護休職制度

対象家族1人につき通算365日取得可能(パートアルバイトは通算93日間)

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利用人数
コープ
みらい
いばらき
コープ
とちぎ
コープ
コープ
ぐんま
コープ
ながの
コープ
にいがた
31 4 2 2 3 0

介護休暇制度

対象家族が1人の場合は年間5日間、2人以上の場合は年間10日間、半日単位で取得可能

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利用人数
コープ
みらい
いばらき
コープ
とちぎ
コープ
コープ
ぐんま
コープ
ながの
コープ
にいがた
43 2 1 3 9 0

介護時短勤務

・労働時間短縮(2時間以内) ・フレックス勤務制度適用可能

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利用人数
コープ
みらい
いばらき
コープ
とちぎ
コープ
コープ
ぐんま
コープ
ながの
コープ
にいがた
3 0 1 0 0 0

女性職員の活躍を推進

正規職員の女性比率を向上させるために男女比率を意識した採用活動を行うとともに、幹部職員の女性比率向上にも意欲 的に取り組んでいます。

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コープデリグループ女性職員比率
生協 2013 2014 2015 2016
コープみらい 12.2% 12.3% 13.6% 14.3%
いばらきコープ 9.5% 9.6% 11.2% 11.5%
とちぎコープ 2.5% 3.5% 4.5% 5.2%
コープぐんま 11.2% 10.5% 13.1% 14.8%
コープながの 13.3% 15.1% 16.7% 17.2%
コープにいがた 5.8% 3.8% 6.0% 6.0%
コープデリ連合会 14.7% 15.3% 15.8% 16.1%
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コープデリグループ女性幹部比率
生協 2013 2014 2015 2016
コープみらい 8.4% 7.4% 7.3% 8.4%
いばらきコープ 1.3% 2.7% 4.0% 4.1%
とちぎコープ 2.3% 2.2% 2.3% 2.3%
コープぐんま 5.8% 4.0% 5.6% 6.0%
コープながの 7.2% 7.2% 7.0% 7.5%
コープにいがた 4.5% 4.5% 4.3% 4.2%
コープデリ連合会 9.9% 10.3% 10.7% 11.2%

職員登用制度

パート職員から正規職員へ登用する制度を整備し進めています。2016年度は29人が登用されました。

障がい者雇用

障がいの有無を超え、仲間としてともに働く職場づくりを目指しています。

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雇用率
生協 2013 2014 2015 2016
コープみらい 2.29% 2.73% 2.59% 2.39%
いばらきコープ 2.38% 2.50% 2.50% 2.25%
とちぎコープ 2.31% 2.42% 2.41% 2.39%
コープぐんま 1.72% 1.66% 2.37% 2.42%
コープながの 2.08% 2.23% 2.07% 2.03%
コープにいがた 2.35% 2.29% 2.27% 2.57%
コープデリ連合会 2.00% 3.50% 3.47% 3.36%
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2016年雇用人数
生協 採用人数 雇用人数
コープみらい 9 148
いばらきコープ 0 18
とちぎコープ 0 8
コープぐんま 3 12
コープながの 1 22
コープにいがた 0 6
コープデリ連合会 1 13

就労状況の適正化

ワーク・ライフ・バランスを進める前提である、「所定労働時間の削減」「有給休暇取得促進」に重点を置き、ノー残業デー、計画有給休暇取得促進などに取り組んでいます。

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年間平均時間外労働時間
生協 2013 2014 2015 2016
コープみらい 343.4 339.3 341.5 352.9
いばらきコープ 240.0 267.6 284.4 292.8
とちぎコープ 307.2 322.8 327.6 334.8
コープぐんま 253.2 285.6 303.6 334.8
コープながの 256.8 228.0 228.0 238.8
コープにいがた 555.6 544.8 544.8 465.6
コープデリ連合会 303.5 299.3 287.4 289.6
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年間平均有給休暇所得率
生協 2013 2014 2015 2016
コープみらい 39.6% 41.8% 43.6% 44.7%
いばらきコープ 27.8% 29.5% 29.8% 27.1%
とちぎコープ 38.2% 35.8% 38.3% 42.8%
コープぐんま 14.3% 15.2% 17.7% 18.4%
コープながの 21.0% 18.7% 18.8% 24.5%
コープにいがた - 26.4% 26.4% 23.6%
コープデリ連合会 59.5% 61.5% 60.5% 62.5%

コンプライアンス相談室(ヘルプライン)の運用、メンタルヘルス予防の取り組み

コープデリグループでは、職場内のさまざまな悩みや不正、就業ルールへの疑問、ハラスメントの相談を直接受け付けるヘルプラインを運用しています。受け付けた相談はすべて調査を行い、改善が必要な案件は速やかに是正しました。

ハラスメントについては、発生防止の啓発のため、全事業所へのポスター掲示および職場内会議での学習会を実施し、理解と予防を推進しています。

また、職場でのメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としたストレスチェックをすべての職場で実施しました(受検率96.3%)。

ヘルプライン受付件数
年度 受付件数
2015年 41
2016年 50
2016年ヘルプライン受付内容
内容 件数
上司への不満 33
パワーハラスメント 7
就業ルールへの不満 3
職場の人間関係 2
本部への不満 2
その他 3

復職・就労支援制度

さまざまな理由で休職を余儀なくされた職員がスムーズに復職できるよう、看護師、産業医、健康管理センター、人事部が一体となって支援する制度です。

また、メンタル不調やがん患者など、復職だけでなくその後のサポートが必要な職員へは同じ体制で就労支援も継続で行います。2016年度は74人が復職支援制度の適用を受けて、うち28人が職場に復帰し元気に働いています。

がん患者を就労支援する取り組みは7年前から始まり、これまで11人が制度を利用して復職し、定年などの退職者を除いて現在8人の方々がさまざまな部署で活躍しています。(2017年7月20日現在)

この取り組みは注目を浴び、2016年6月10日に開催された企業人事向けセミナー「がん治療と就労の両立支援~復職支援制度を活用して」において報告しました。また、がんに罹患し復職制度で復帰した職員もパネルディスカッションに参加し体験を語りました。

企業の人事担当者向けセミナーにて制度について説明をしている写真
国立がん研究センターが発行した『がんと就労白書2016-2017』の写真

企業の人事担当者向けセミナーに登壇し、その様子が、国立がん研究センターが発行した『がんと就労白書2016-2017』にも紹介されました